福田内閣、日米同盟の質問われる

9月25日21時36分配信 産経新聞

 【ワシントン=山本秀也】米政府は福田康夫新内閣に関して、「誰が首相に選ばれようと緊密に協力する」(ペリーノ大統領報道官)との態度を固めてきた。外務、防衛閣僚に経験者を充てた人選は米側への配慮と受け止められるが、米側の関心は閣僚名簿ではなく、インド洋での補給継続に向けたテロ特措法延長を処理できるのかなど、同盟維持にかかわる“結果”に集中している。



 AP通信は、福田首相の選出を伝えた中で、同氏を「年長の穏健派」と表現する一方、衆参両院の首班指名結果が異なったことに触れるなど、国会運営の多難さを見越す報道ぶりをみせた。

 同盟国との関係に立脚した対テロ戦争の継続は、ブッシュ政権にとどまらず、来年11月の大統領選に臨む与野党の有力候補も表明している。海上自衛隊による補給活動が中断すれば、東アジア安保の基盤となってきた日米同盟への疑念を、現政権にとどまらず米指導部に植え付ける結果を招く懸念が強い。

 さらに、在日米軍の普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設をめぐっても、地元の反発から日米両政府の合意実施にメドが立たない状態であり、日本側への風圧は強い。一方の米側でも、日本人拉致問題を抱える北朝鮮へのテロ国家指定解除問題があり、新内閣は同盟維持の難関に立つことになりそうだ。
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by deracine69 | 2007-09-25 21:36 | 政治  

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