11カ国の駐日大使らテロ特措法延長で協議

9月27日15時50分配信 産経新聞

 インド洋での海上自衛隊の給油活動継続を求めるため、インド洋に部隊を派遣する米国など計11カ国の駐日大使らが27日、東京都渋谷区松濤のパキスタン大使公邸で日本側を説得するための対応策を協議した。国際社会の一体感をアピールすることで、海自の活動継続を促すほか、これまでの給油活動に謝意を示す共同声明を発表した。

 協議に参加したのは、米、英、独、仏、豪、伊、加、ギリシャ、ニュージーランド、パキスタン、アフガニスタンの大使ら。

 声明は、「日本は不朽の自由作戦の成功を左右する給油活動において、素晴らしい不可欠な貢献をしており、アフガニスタンの平和や安定、繁栄を推進する国際社会の努力に貢献している」と強調。さらに、最近採択された国連安保理決議1776に触れたうえで、「同盟諸国は日本の支援を理解、深く感謝し、この重要な貢献の継続を願う」としている。

 米国のシーファー駐日大使は、海自がイラクでの戦闘行為に関連する米艦船に給油したのではないか、との情報について「そのような形跡はない」と否定した。




海自給油問題で調査へ=イラク戦転用を否定-駐日米大使
9月27日14時0分配信 時事通信

 海上自衛隊の補給艦が2003年2月、米補給艦を通じて、イラク戦争に派遣された米空母「キティホーク」に間接的に燃料を給油したと指摘されている問題で、シーファー駐日米大使は27日、「現在のところ、そのような内容を示唆するものはなく、違法であったとの認識はない」と言明する一方、今後調査に乗り出す考えを表明した。都内で開催された11カ国の駐日大使の会合の後、記者団に語った。


海自の活動継続を要望=インド洋給油で各国駐日大使
9月27日13時0分配信 時事通信

 海上自衛隊によるインド洋での給油活動に関連して、米、英、パキスタンなど11カ国の駐日大使らが27日、都内のパキスタン大使公邸で会合を開いた。各国の大使らは海自の活動に対して「力強い貢献だ」と謝意を表明するとともに、「日本が今後も、この重要な貢献を継続することを希望する」との声明を発表した。

 会合にはシーファー米大使やフライ英大使らが参加した。声明は「アフガニスタンでの平和や安定、繁栄のための国際社会の努力に不可欠な給油活動に対し、日本は独自の重要な貢献を行った」としている。
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by deracine69 | 2007-09-27 15:50 | 政治  

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