<解散・総選挙>7割以上「1年以内」求める…毎日新聞調査

9月27日18時52分配信 毎日新聞

 毎日新聞が25、26の両日に実施した全国世論調査で、福田康夫首相は衆院を解散して信を問うべきかどうかを尋ねたところ、7割以上が1年以内の解散・総選挙を求めていることが分かった。「解散する必要はない」は20%にとどまった。次期衆院選は政権選択の選挙となることが予想されており、世論の多くが早期審判の機会を求めていることが浮かんだ。



 衆院解散については(1)年内に解散すべきだ(2)予算成立に合わせた来年春ごろに解散すべきだ(3)来年夏の北海道洞爺湖サミットの後に解散すべきだ(4)解散する必要はない――の4者択一で質問。来春解散が31%で最多。年内解散は25%、来夏解散は18%だった。

 解散不要との回答は福田内閣支持層は28%だったが、不支持層は5%。不支持層では年内解散を求める回答が48%と最多だった。

 支持政党別では、自民支持層は年内解散を求める声が10%で、29%が解散不要と回答。一方、民主支持層は年内解散が39%と最多で、来春解散の36%が続き、解散不要は8%にとどまった。1年以内の解散を求める回答は民主支持層では約9割に達しており、参院選の躍進の余勢を駆って政権交代につなげたいという意識がうかがえた。

 一方、「次の衆院選で自民、民主のどちらに勝ってほしいと思うか」を8月27、28日調査、9月12、13日調査に続いて質問。民主45%、自民41%、その他の政党9%という結果になった。

 3回の調査で、自民は「37%→39%→41%」、民主は「44%→43%→45%」と推移し、いずれも民主が上回った。今回の両党の差は3ポイント縮まった前回と同じ4ポイントだった。

 年代別では、20代、60代、70代以上で自民がリードしたが、30~50代はいずれも民主が10ポイント以上引き離している。【渡辺創】
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by deracine69 | 2007-09-27 18:52 | 政治  

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