給油疑惑、小沢氏「憲法が許さぬ」 情報公開攻勢へ

2007年10月02日22時30分 朝日新聞

 インド洋での海上自衛隊による給油活動を継続するための新法について、政府・与党は週内に骨子案をまとめ、野党側に提示する方針だ。しかし、民主党の小沢代表は2日の記者会見で「憲法上許されないという原則については、協議のしようがない」と語り、妥協しない考えを鮮明にした。政府・与党の誘いには乗らず、イラク作戦向け艦船への転用疑惑などを追及して給油活動の正当性を問う戦略だ。

 政府・与党が今回、骨子段階の法案を野党に示すという異例の対応をとるのは、予算委での質疑で示された野党側の意見も採り入れて成案をまとめる構えを示すことで、民主党側の軟化を誘う狙いがある。

 しかし、小沢氏は会見で、「基本的に(給油は)憲法上許されないという考え方だ」と一蹴(いっしゅう)。「我々の考え方をはっきりさせるために、国会の場に提示するのも一つのやり方だ」と、対案を法案として示すこともあり得るとの認識を示した。

 一方、自民党の大島理森国会対策委員長は2日夕、民主党の山岡賢次国会対策委員長を訪ね、5日に新法案の骨子案を説明したいと申し入れた。山岡氏は説明は受け入れたが、「閣外協力をしているわけではないので、できていない法律を一緒に相談にのっていただきたいというのには応じることはできない」。

 民主党の狙いはイラク転用疑惑を追及して「法の趣旨から外れた実態」を浮き彫りにすることにある。民主党の直嶋正行政調会長は1日、町村官房長官に給油先の艦船名や運航計画など17項目の開示を求めた。町村氏は「軍事機密との関係もありすべて出すことはできないが、できるだけ出せるようにしたい」と応じたが、政府の情報開示の姿勢は慎重なままだ。

 疑惑をテレビ番組で指摘して火付け役となった元首相秘書官の江田憲司衆院議員(無所属)の質問主意書に対し、2日に返ってきた政府答弁書はほぼ「ゼロ回答」。江田氏は記者会見で「にべもなく情報公開を拒むことが国民に理解されるのか」と政府を批判した。

 民主党が2日朝に開いた外務防衛部門会議でも、イラク戦争前後に派遣していた自衛隊艦船の航海日誌について、防衛省は「すでに保存期間を過ぎており現在保有していない」。直嶋氏は「必要なのは(新法案の)骨格を聞くことではなく、我々の知りたいことをきちっと説明して頂くことだ」と語り、政府・与党の土俵には乗らない考えを強調した。
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by deracine69 | 2007-10-02 22:30 | 政治  

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