<中小企業退職金共済制度>未払い366億円も 長妻氏指摘

10月4日1時9分配信 毎日新聞

 厚生労働省所管の独立行政法人「勤労者退職金共済機構」が運営する中小企業退職金共済制度で、合計49万2251人分にあたる約365億9000万円の退職金が未払いのままであることが3日、明らかになった。衆院本会議の代表質問で長妻昭氏(民主)が指摘、福田康夫首相が認めたもの。首相は制度の改善を約束した。

 同制度は退職金制度のない中小企業を対象に、59年度にスタートした。希望する企業は同機構と契約し、当該企業の従業員は月々5000~3万円の掛け金を払う。同機構は掛け金と国の補助金を運用し、従業員の退職時に一時金として支払う仕組みだ。

 同機構は制度発足時から06年度末まで、855万6027人に約5兆8221億2800万円の退職金を支払っているが、公的年金同様、支払いを請求しない限り支給しない「申請主義」をとっているために、大量の未払いが発生しているという。同機構は退職後3カ月を過ぎても請求してこない従業員に対し、在籍した企業に通知を出しているものの、加入者の住所を把握しておらず、直接通知できないという。福田首相は「今後は勤めていた人に直接請求手続きを促す」と答弁した。

 中小企業退職金共済法によると、退職後5年以上請求のない退職金は時効扱いとなるが、厚労省は「一定の理由があれば支払いには応じている」と説明している。同機構は、3日から問い合わせを受け付ける電話(0120・938312)を設置した。【吉田啓志】




中小企業向け退職金制度、49万人分・365億円が未払い
10月4日1時38分配信 読売新聞

 厚生労働省が所管する独立行政法人「勤労者退職金共済機構」の中小企業退職金共済制度で、計49万2251人分、約365億9000万円の退職金が未払いとなっていることが3日、衆院本会議での長妻昭氏(民主)の質問で明らかになった。

 福田首相は事実関係を認め、「(制度などの)改善を図っていく」と答弁した。

 同制度は、退職金制度を持たない中小企業が任意に同機構と契約し、雇用する従業員を加入させる仕組み。企業が従業員1人当たり月5000円~3万円の掛け金を納め、国からの掛け金の助成も加え、積立金を運用するなどして、従業員の退職時に一時金として支給している。

 未払い額は、制度が始まった1959年度~2006年度末までの累計額。同機構は、06年度末までに計855万6027人分の約5兆8221億2800万円の退職金を支給した。
[PR]

by deracine69 | 2007-10-04 01:09 | 政治  

<< 「かに道楽」のパクリちゃいまっ... 1歳長男に布団かぶせ馬乗り 殺... >>