<取り調べ可視化>警察庁は否定的「事実解明や捜査に支障」

10月4日23時11分配信 毎日新聞

 裁判員制度に向けた刑事手続きの在り方を議論する法曹三者協議会の幹事会が4日開かれ、警察庁がオブザーバーとして初参加した。今後取り調べの録音・録画(可視化)などの在り方についても論議する見込み。警察庁は「事実解明や捜査に支障になる」として否定的で、これまでは協議会にも参加していなかった。




「取り調べ可視化」の刑訴法改正案、民主が参院に再提出へ
10月4日15時7分配信 読売新聞

 民主党は4日、冤罪(えんざい)事件の発生を防ぐため、警察や検察の取り調べを映像や音声で記録することを義務づける刑事訴訟法改正案を議員立法で参院に提出する方針を固めた。

 民主党は〈1〉取り調べの際に弁護人の立ち会いを認める〈2〉被疑者の供述や取り調べの状況を映像及び音声で記録し、取り調べを可視化する〈3〉保釈請求があった場合、被告人が証拠を隠ぺいすると疑う十分な理由がない限り、許可をしなければならない――とする内容の刑事訴訟法改正案を昨年3月に衆議院に提出したが、継続審議となっている。

 参院で与野党の議席が逆転したことから、法案の一部を手直しし、参院に提出することにしたものだ。民主党は「取り調べの可視化」に法案の内容を絞って提出し、与党の賛同を模索することも検討している。
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by deracine69 | 2007-10-04 23:11 | 政治  

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