社保庁処分職員、再雇用でもパートか…再生会議方針

10月4日13時28分配信 読売新聞

 政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」(座長=本田勝彦・日本たばこ産業相談役)は4日、社会保険庁の後継組織となる日本年金機構(2010年発足)の「職員採用基準の基本方針(中間整理)」をまとめた。

 年金記録ののぞき見などによる社保庁職員の処分歴を「採否を決定する際の重要な考慮要素」と明記した。同日午後、本田座長が渡辺行政改革相に手渡した。

 社保庁職員は現在、約2万9000人(非常勤職員含む)で、過去10年間に約6000人が年金記録のぞき見や年金保険料の不正免除問題などにより処分を受けている。処分には、国家公務員法に基づく「免職」「減給」などの重い懲戒処分から、法律上の規定ではない「訓告」「厳重注意」という矯正措置までがあるが、基本方針では採用の考慮要素を「懲戒処分や矯正措置など」として、すべての処分を対象とした。その上で「処分歴や処分の理由となった行為の性質、処分後の更生状況などをきめ細かく勘案」するとし、不正が悪質かどうかといったことも考慮する考えを示した。
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by deracine69 | 2007-10-04 13:28 | 政治  

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