ミャンマー経済支援縮小へ 政府 規模小さく、効果に疑問も

10/04 08:43 北海道新聞

　政府は三日、ミャンマーで取材中だった映像ジャーナリスト長井健司さんが射殺された事件を受け、同国への経済協力を縮小する方向で検討に入った。背景には、同事件に加え、民主化勢力への弾圧を続ける軍事政権に強い態度で臨む姿勢を内外にアピールする狙いがある。ただ、もともとの支援規模が小さいだけに効果を疑問視する声が多く、民主化支援には新たな方策も求められそうだ。

　高村正彦外相は記者団に「経済協力は人道案件などに絞っているが、さらに絞り込む形で考えていきたい」と強調。具体例として今年七月に閣議決定した約五億円の無償資金協力の停止を挙げた。

　二○○六年度の対ミャンマー経済協力は専門家派遣など技術協力で約十七億円、人材育成や医療支援など無償資金協力は約十三億円で合わせて約三十億円にとどまっている。二○○三年にアウン・サン・スー・チーさんが拘束されて以降、人道関連支援以外はすべて凍結したためだ。政府筋は、「効果の問題ではなく、日本の人権問題、民主化支援に対する姿勢が問われている」と強調した。

　ミャンマーに派遣されていた藪中三十二外務審議官は三日朝に帰国し、福田首相らに軍事政権高官との会談内容を報告した。