景気は下振れリスクが高まっており、十分注意が必要=大田担当相

3月25日10時39分配信 ロイター

 [東京 25日 ロイター] 大田弘子経済財政担当相は25日、閣議後の会見で、24日発表された1―3月期法人企業景気予測調査で景況判断指数が悪化したことについて、米経済減速と原油高の影響を反映していると指摘。景気は下振れリスクが高まっているので十分注意が必要との認識を示した。

 先行きについては米経済減速の深さと長さに依存していると語った。 

 景況感悪化の背景について大田担当相は「今年に入ってからの経済動向、米経済減速と原油高を如実に反映している」とし、足元の景気認識については「下振れリスクが高まっており、十分注意する必要がある」と述べた。

 政府は3月月例経済報告で景気は踊り場的状況にあるとして景気認識を下方修正した。今後どの程度踊り場的状況が続くとみるかについては「米経済減速の深さと(それが)いつまで続くかに依存している」と指摘。金融資本市場の底打ち感はなく、住宅価格の底打ちも見極めきれないとし、「今回の踊り場的状況は、ひとえに米経済動向を見ないと判断できない」と語った。

 国土交通省が24日発表した公示地価(2008年1月1日時点)は2年連続で上昇した。一方、3大都市圏中心に伸び率が鈍化するなど、地価動向に変調の兆しも指摘されている。大田担当相は「土地価格の下落が終息しつつある」とする一方で、3大都市圏の動きについて「価格の上昇に需要がついていかない感じがする。ただ、オフィスビルの空室率は依然として高くなっておらず、家計の所得環境の変化もない。需要そのものが減退しているわけではない。需給の調整が起きている」と説明した。
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by deracine69 | 2008-03-25 10:39 | 政治  

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