「偏狭ナショナリズムはダメ」 超党派活動が再び活発化

4月1日21時57分配信 産経新聞

 揮発油(ガソリン)税の暫定税率を失効に追い込んだ民主党の小沢一郎代表が早期解散に向けて気勢を上げる中、自民、民主両党などの超党派活動が再び活発化した。環境、外交、拉致などテーマはさまざまだが、参加議員が今後の政局の流動化をにらんでいることは間違いない。

 中川秀直元幹事長は1日、国会内で議員連盟「京都議定書目標達成議員連盟」(略称・もくたつ議連)を発足させた。自民、公明両党の議員約60人が入会し、30人が出席。会長に中川氏、幹事長に小池百合子元環境相、会長代理に浜四津敏子公明党代表代行、小泉純一郎元首相が名誉顧問に就任した。

 1日から京都議定書の実行期間に入ったことに合わせての議連発足だが、中川、小池両氏は3月23~24日に訪中したばかり。自民党内では「次期総裁選で中川氏は麻生太郎前幹事長の対抗馬として小池氏を擁立するための布石ではないか」(自民中堅)との見方も強い。

 小池氏は「議定書の『出発の日』にガソリン値下げという逆の流れとなり、このままでは日本は世界に支離滅裂なメッセージを出してしまう。集まった人数が多くてこの部屋も温暖化しているようですね」とにこやかにあいさつ。小泉氏は姿を顔を見せなかったが、中川氏は「次は必ず出席するように申し上げたい」と自信を見せた。

 議連は今後も賛同者を募るが、「政局的な憶測を呼ばないように」(関係者)するため民主党とは連携しない方針。温暖化対策をめぐっては安倍晋三前首相が3月5日に勉強会「クールアース50懇話会」を発足させたばかり。安倍氏は麻生氏と連携を強めており、環境問題で「麻生VS小池」の図式が浮かび上がったともいえそうだ。

 一方、自民党の加藤紘一元幹事長は1日、外交などの超党派勉強会「ビビンバの会」の第2回会合を国会内で開き、梅原猛国際日本文化研究センター名誉教授が哲学的な見地から日本のナショナリズム論について講演した。

 3月26日の初会合の出席者は15人だったが、今回は自民党から山崎拓元副総裁、海部俊樹元首相、石原伸晃前政調会長、民主党から鳩山由紀夫幹事長、仙谷由人元政調会長、公明党から東順治元国対委員長ら67人が出席した。

 あまりの盛況ぶりに加藤氏も「まさかこんなに集まるとは…」と上機嫌。「この会は中川昭一元政調会長や平沼赳夫元経産相らとは違い、『偏狭なナショナリズムはダメだ』という流れの勉強会だ」と述べ、中川昭一氏らの「真・保守政策研究会」を強く牽制(けんせい)、この会を軸に「リベラル勢力の再結集」を狙うホンネをちらつかせた。

 超党派の「拉致議連」(会長・平沼赳夫元経産相)も1日、国会内で総会を開催。13日で期限切れとなる対北朝鮮経済制裁の延長に加え、北朝鮮への渡航・輸出の全面禁止などの追加制裁を求める決議を「家族会」「救う会」と連名で採択した。

 自民党から中川昭一氏ら、民主党から松原仁衆院議員ら保守色の強い議員約40人が参加。拉致問題に特化した議連ではあるが、政府が北朝鮮に対し融和姿勢に転じることがあれば、「保守勢力の再結集」の核となる可能性もある。
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by deracine69 | 2008-04-01 21:57 | 政治  

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