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露の石油生産が頭打ち? 国際石油市場に大きく影響か

4月15日22時43分配信 産経新聞

 【モスクワ=遠藤良介】石油価格の記録的高騰に煽られ、プーチン政権下で高度経済成長を続けてきたロシアだが、世界第2を誇るこの国の石油生産が、頭打ちになったとの懸念が関係者の間で急激に高まっている。外資排除や過重な税負担など新規油田の開発を阻害する政策上の問題点が指摘されており、メドベージェフ次期政権の舵取りは国際石油市場にも大きく影響しそうだ。

 英国際石油資本、BP社の統計によれば、1991年に日産約932万バレルだった石油生産は同年のソ連解体後に落ち込み、金融危機の発生した98年に同616万バレルの底を打った。その後は回復基調に乗って2006年に同977万バレルを記録したものの、08年1~3月期の生産量は前年同期比1%減となり、98年以来初めて減少した。通年でも同1.8%増にとどまると予想され、フリステンコ産業エネルギー相も「生産が停滞状況にある」と認めている。

 最大の理由は、「西シベリアを中心とする既存油田の生産はピークを過ぎた」(在露専門家)とされるにもかかわらず、重心を移すべき東シベリアや北極圏などでの開発が遅れていることだ。2000年以降の増産は外資の技術を積極的に導入したユコス社(04年に解体・再国有化)など民間企業が牽引したのに対し、プーチン政権が資源分野の国家管理や外資排除を進めたことも悪影響を与えている。

 ロシアの現行制度下では石油価格が1バレル27ドルを超えた分の収入が自動的に国庫に徴収される。業界の税負担率は利益の6割にものぼり、政府は税率軽減によって投資を加速させる検討を始めた。「ロシア単独の技術力では今後の新規油田開発は困難」(同)ともされるため、ロシアが外資とどう折り合いをつけていくのかも注目されている。

by deracine69 | 2008-04-15 22:43 | ヨーロッパ  

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