後期高齢者医療制度:政府・与党に危機感 「天引き」不満

2008年4月15日 21時29分 毎日新聞

 15日に始まった後期高齢者(長寿)医療制度による年金からの保険料天引きをめぐり、政府・与党が危機感を強めている。天引きに対する高齢者の不満が高まる中、同日告示された衆院山口2区補選で野党が争点化を図っているからだ。政府・与党は制度の広報徹底に努めるなど防戦に躍起だが、「7~8割の人は保険料が下がる」と町村信孝官房長官らがPRする一方で、舛添要一厚生労働相が「正確な数字は言えない」と火消しに回るなど混乱気味だ。

 「丁寧に説明しなければいけない。公費も半分投入するし、4割は若い人が支える」。福田康夫首相は15日、記者団に制度の丁寧な説明で、負担増を懸念する高齢者に理解を求める考えを示した。

 この日の閣僚懇談会では、舛添氏に対し「大きな政治的問題になってきている」「街頭演説もしっかりやるべきだ」などと危機感を反映した声が続出。舛添氏が答えた「7~8割の人は安くなる」との見通しを町村氏が会見で披露した。しかし15日夜、当の舛添氏は記者団にその根拠を問われ「(資産割りがかからない)国保方式で計算している市町村が8割あり、ここはおおむね下がると思い発言した。自分の感じを言ったので、(閣僚懇の)外で言う話ではない。正確な数字は言えない、が正しい答え」と述べるばかりだった。

 新制度については野党のみならず、与党内でも不満や懸念が出ている。自民党の山本一太参院議員は「高齢者の財布に直結するだけに、ガソリン税の暫定税率問題より対応が難しい」とぼやく。

 町村氏は15日の会見で「混乱のみに焦点を絞り、増幅するような報道は全体のバランスを失している」と異例のメディア批判を展開し、いらだちを隠せない様子だった。【坂口裕彦、佐藤丈一】
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by deracine69 | 2008-04-15 21:29 | 政治  

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