<民主>首相問責決議案提出で揺れる 中堅・若手に慎重論

4月17日22時54分配信 毎日新聞

 政府・与党が揮発油(ガソリン)税の暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案を再可決する方針を固めたのを受け、民主党が福田康夫首相の問責決議案を参院に提出するかどうかで揺れている。幹部からは積極的な発言が出ているものの、展望が開けない状況に中堅・若手を中心に慎重論も広がっている。18日に小沢一郎代表らが幹部会で対応を協議するが、方向性は定まっていない。

 「国民の3分の2が反対する暫定税率復活を衆院の3分の2が強引に通したら、解散を求めるのは当然だ」

 民主党の菅直人代表代行は17日の記者会見で、問責決議案提出を強く示唆した。

 問責決議可決は参院が「首相失格」を宣告し、首相と閣僚に対する質疑を拒否することを意味する。ただ、法的拘束力はなく、首相が無視を決め込めば、野党には審議拒否しか対抗手段はない。

 このため、中堅議員は「仮に会期末まで審議拒否を続けるようなことになれば、世論の猛批判を浴びる」と指摘。若手議員も「伝家の宝刀は抜かないことに意味がある。抜いたら効き目がないことが分かってしまう」と語っている。

 18日は幹部会に先立ち、臨時の参院議員総会も開いて意見交換する予定。問責決議案提出への賛否が二分する中、執行部としては方向性を打ち出す前に党内の情勢を見極めたい考えだ。【田中成之】
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by deracine69 | 2008-04-17 22:54 | 政治  

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