<衆院可決>政府提出の7法案3条約を参院へ 民主をけん制

4月17日22時49分配信 毎日新聞

 電波法改正案など政府提出の7法案、3条約・協定が17日、衆院本会議で可決、参院に送付された。衆院事務局は「これだけの数が一気に可決されるのは会期末にはあることだが、今の時期では珍しい事態」としている。「衆院通過ラッシュ」の背景には、民主党による福田康夫首相の問責決議案の参院への提出をけん制したい与党の思惑がある。

 問責決議案が提出され、可決されれば、参院審議の空転につながる可能性がある。与党は暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案の再可決をにらみ、なるべく多くの法案を参院に送付し、民主党に審議空転の責任を背負う覚悟があるのかを迫る考えだ。

 今国会は租特法改正案など道路関係法案を除けば、与野党対立法案は少なく、17日の10法案・条約・協定には民主党も賛成した。

 民主党には27日の衆院山口2区補選を控え、抵抗しづらい事情がある。与党はそれを逆手にとり、大幅に遅れている法案処理を取り戻そうとしている。さらに「衆院で賛成した法案の審議を参院で拒否すれば、自己矛盾に陥る」(自民党幹部)という読みもある。

 政府が今国会に提出した法案は78本。衆参両院で勢力が逆転する「ねじれ国会」を考慮し、昨年に比べて17本減らした。

 しかし、17日時点で成立した法律は14本。昨年の同時期の24本を下回る。1月末の「つなぎ法案」をめぐる混乱などで衆院審議が足踏みしたことや、暫定税率問題、日銀総裁人事で与野党対立が激化したことが大きい。

 自民党の大島理森国対委員長は「確かに多くの法案が審議中だが、衆院では粛々と審議を進めている」と強調している。政府・与党内では「今国会は延長せず、会期末の6月15日で閉じるべきだ」との意見が大勢。衆院通過ラッシュをはかることにより、仮に成立する法律が少なくなった場合、「『何も決められない政治』の責任は民主党にある」と主張した考えだ。

 これに対し、民主党からは警戒の声が出始めており、簗瀬進参院国対委員長は「責任を野党に転嫁する戦術を意図的にやっている」と反発をあらわにしている。【山田夢留、高本耕太】

 ◇政府提出の法案・条約の状況(17日現在)

 <成立>08年度予算、07年度補正予算など6予算、関税定率法など14法

 <衆院通過>租税特別措置法改正案、道路整備財源特例法改正案、国交省設置法案など20法案、在日米軍駐留経費負担特別協定など2条約

 <衆院で審議中か未審議>国家公務員制度改革基本法案、介護保険法・老人福祉法改正案、地球温暖化対策推進法改正案、電波法改正案、中小企業信用保険法改正案、感染症予防法改正案など41法案、10条約

 <参院で先行して審議中>消防法・消防組織法改正案など3法案
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by deracine69 | 2008-04-17 22:49 | 政治  

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