懲戒免まで退職金返納拡大へ=総務省検討会が中間案
4月18日19時1分配信 時事通信不祥事を起こした国家公務員の退職金について論議している総務省検討会(座長・塩野宏東大名誉教授)の中間案が18日、まとまった。在職中の不祥事が退職後に発覚した場合の退職金の返納対象を従来の「禁固以上の刑確定」から「懲戒免職に値する非違行為の発覚」まで拡大することなどが盛り込まれた。
検討会は、守屋武昌前防衛事務次官による汚職事件などを受けて設置された。最終報告は5月にも提出される見通し。これを受け、総務省は国家公務員退職手当法の改正作業に着手する。
by deracine69 | 2008-04-18 19:01 | 行政・公務員