首相問責に慎重論も=世論読み切れず-民主

4月19日3時1分配信 時事通信

 民主党は18日、党本部に小沢一郎代表や鳩山由紀夫幹事長ら幹部が集まり、政府・与党が租税特別措置法改正案を衆院で再可決した場合の対抗策として検討している、参院への福田康夫首相の問責決議案提出について協議した。しかし、結論を持ち越した。決議案を可決しても首相に「無視」される公算が大きい上、世論の反応も読み切れないためで、党内には慎重論も根強い。

 幹部協議では、菅直人代表代行が決議案提出に前向きだったのに対し、鳩山氏が消極的な考えを示した。

 揮発油(ガソリン)税の暫定税率を復活させる租特法改正案は、参院で採決されなくても、今月29日以降、衆院再可決が可能となる。ガソリン値下げで勢いづく民主党は、与党が再可決に踏み切った場合、「国民の3分の2が反対する暫定税率復活を衆院が強引に通せば、衆院解散を求めるのは当然至極」(菅氏)として、首相問責で対抗することを検討している。
[PR]

by deracine69 | 2008-04-19 03:01 | 政治  

<< 見えるかな?長野聖火リレー、伴... <東ティモール>ホルタ大統領「... >>