小沢代表2年 党運営にめりはりを

4月21日 信濃毎日新聞

 小沢一郎氏が民主党代表に就任して2年が過ぎた。この間に安倍晋三前首相は退陣し、福田康夫首相は支持率低迷に苦しんでいる。

 一見、小沢代表の政権戦略は順調に展開しているものの、足元に目を向ければ心配な要素も少なくない。党の支持率はなかなか上向かない。

 自民党を離党して15年。次の総選挙は、65歳の小沢氏にとって最後の挑戦になりそうだ。

 政権を引き寄せるには、暮らし優先の政策を打ち出し、自公連立政権との違いをはっきりさせて、有権者に訴えることだ。

 2年前の民主党はどん底の状態だった。偽メール問題で批判を浴び、前原誠司代表(当時)は辞任に追い込まれた。

 剛腕イメージの小沢氏が代表に選ばれた背景には、党内を覆う危機感があった。小沢氏は「私自身が変わらなければ」と述べ“ニュー小沢”を訴えたのだった。

 足取りは以来、表の動きだけを見れば順風満帆である。安倍政権が退陣に追い込まれたのは、年金記録がずさんに扱われている事実を民主党が掘り起こし、国民に訴えたことが大きかった。

 昨年夏の参院選では自公の与党を過半数割れに追い込み、政治の主導権を握った。揮発油税の暫定税率期限切れに伴うガソリン価格の下落は、国民には好意的に受け止められている。

 問題は、そうした取り組みが民主党の支持率アップに結び付いていないことだ。共同通信社の直近の世論調査では依然、自民党の支持率に届かない。

 小沢代表のかじ取りをよく見ると、ほころびも目につく。暫定税率の問題では、期限切れに伴って生じる税収不足への対策があいまいだ。日銀総裁人事では、党幹部の足並みは乱れがちだった。

 民主党に本当に政権を任せられるのか-。こんな懸念を、小沢代表はぬぐいきれないでいる。

 次の総選挙で政権交代を実現するには、次の2点に力を注ぐ必要があるだろう。一つは憲法、安全保障といった基本政策で党内論議を深め、足元を固めるとともに、与党との違い、対立軸をはっきりさせることだ。

 第2に、年金、医療、税制など暮らしにかかわる分野の政策をさらに磨き、場合によっては与党との協力もためらわないことだ。

 二つの政策領域でのめりはりある取り組みによって、民主党は政権担当能力をアピールできるはずだ。27日の衆院山口2区補選がさし当たりの試金石になる。
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by deracine69 | 2008-04-21 23:59 | 政治  

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