<新型インフルエンザ>感染、検疫2法を改正 自・民合意

4月22日21時34分配信 毎日新聞

 自民、民主両党は22日、新型インフルエンザに備えた感染症法と検疫法の改正案を25日に可決・成立させることで合意した。未発生の感染症を両法で規定するのは異例で、発生直後から感染拡大を防ぐための隔離や入院などの強制措置が取れるようになる。

 法案では、危険度に応じた1~5類の感染症の区分に「新型インフルエンザ等感染症」を追加。エボラ出血熱やペストなどの「1類感染症」と同じように患者の隔離ができる。この他、都道府県知事による外出自粛の勧告や、感染の恐れがある人をホテルなどに収容できる規定を新たに盛り込んだ。

 与野党の協議で、潜伏期間中の感染者も強制措置の対象に含めた。ワクチン開発、治療薬やプレパンデミック(大流行前)ワクチンの備蓄も努力規定として加えた。

 政府は新型インフルエンザが発生した場合、2週間程度で日本に上陸する恐れがあり、最悪64万人が死亡すると推計している。今回の法改正で、対策実施の法的根拠ができたことになる。【清水健二】
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by deracine69 | 2008-04-22 21:34 | 政治  

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