租特法改正案、30日に再可決=暫定税率復活へ-政府・与党方針

4月22日21時1分配信 時事通信

 福田康夫首相は22日午後、町村信孝官房長官、自民党の伊吹文明幹事長と首相官邸で協議し、失効した揮発油(ガソリン)税の暫定税率復活を含む租税特別措置法改正案について、30日に衆院で再可決して成立させる方針を固めた。国・地方財政に歳入欠陥が生じている事態を重視。27日投開票の衆院山口2区補欠選挙の結果にかかわらず、再可決を断行し、税収不足を解消する必要があると判断した。成立が5月にずれ込めば、自動車重量税の暫定税率が失効することも考慮した。

 町村長官はこの後の記者会見で「選挙結果にかかわりなく、必要なことをしっかりやっていかなければならない」と述べ、補選で自民党が敗北した場合でも再可決に踏み切る方針を事実上表明。時期についても「政府と与党の考え方は完全に一致している」と述べた。

 公明党幹部も22日、「もう待てない」と述べ、衆院での30日再可決を支持する考えを示した。
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by deracine69 | 2008-04-22 21:01 | 政治  

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