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ダイエー、米ナショナル社牛肉撤去=吉野家は販売継続を表明

4月23日23時1分配信 時事通信

 米国産牛肉の輸入再開以来初めて、BSE(牛海綿状脳症)の危険部位の脊柱混入が発覚した問題で、この牛肉の生産拠点である米ナショナルビーフ(カリフォルニア州)と取引のある大手スーパーのダイエーは23日、全国のグループ333店舗の店頭から全量を緊急撤去することを決めた。一方、吉野家ホールディングスは同日、危険部位は牛丼など商品の安全性に問題はないとして店頭販売を継続すると表明した。

 大手スーパーは自社での検査体制を強化した上で、米国産牛肉の販売を2007年以降、西友(3月)、イトーヨーカ堂(6月)、ダイエー(8月)などが順次再開。円高による価格下落傾向で、支持を回復していただけに衝撃は大きく、海外生産拠点に端を発した度重なる不祥事に信頼が揺らぎそうだ。

by deracine69 | 2008-04-23 23:01 | 経済・企業  

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