自民党名古屋市議団の政調費返還訴訟、控訴審は減額の判決

4月24日17時3分配信 読売新聞

 名古屋市が2003、04年度に自民党市議団に交付した政務調査費の一部について、名古屋市民オンブズマンが松原武久市長を相手取り、市議団に返還させるよう求めた訴訟の控訴審判決が24日、名古屋高裁であった。

 岡光民雄裁判長は、同市議団に2460万円の返還を求めるよう松原市長に命じた1審・名古屋地裁判決を変更し、同市議団に返還を求める額を約166万円に減額した。

 1審判決は、同市議団が個々の議員に支払わず、共通経費や余剰金として管理していた政務調査費について「適法とは認められない」と判断し、ほぼ全額を目的外支出と認定したが、2審は、市議団が管理していた政務調査費のうち、共通経費は適法に支出されたとみなし、市議団が市に返還しないまま保管している余剰金約166万円についてのみ、目的外支出と認定した。
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by deracine69 | 2008-04-24 17:03 | 司法  

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