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年金記録改竄 「職員の関与なし」社保庁報告 甘い調査、野党批判も

5月1日8時1分配信 産経新聞

 社会保険庁は30日、総務省の年金記録確認第三者委員会で訂正が認められた、厚生年金保険料の算定基準となる「標準報酬月額」の改竄(かいざん)事例16件について、社保庁職員による改竄の関与は、現時点では認められなかったとする実態調査の中間報告をまとめた。ただ、15件は事務処理をした職員すら分かっていない上、書面調査段階では不正関与をうかがわせる報告をしておきながら、面談調査で「記憶違いだった」と否定した職員もいるなど調査の甘さを印象付ける内容で、野党の批判を集めそうだ。

 標準報酬月額の改竄は、労使が折半する保険料負担を軽くする目的などで会社側が実際より低く届け出ていた事例。国会で民主党などが指摘し、社保庁の関与が焦点となっていた。

 社保庁の実態調査は、総務省の第三者委で確認された16件を対象に行われ、当時の担当職員や会社から書面や面談で聞き取った。

 16件のうち、事実確認ができたのは東京の事案のみ。厚生年金の資格喪失処理をめぐり、社保庁職員と処理された人の言い分が異なるケースだが、社保庁職員による不正は確認されなかったとした。

 これ以外の15件については、第三者委で訂正がされているにもかかわらず、当時の担当職員らが「記憶がない」などとしたため、誰が事務処理を行ったのかすら特定できなかった。

 ただ、15件のうち、26万円の標準報酬月額が9万8000円とされていた埼玉の事例では、担当職員が書面調査で「事業主(会社)に滞納処分を実施すると通告したら事業を継続できるよう懇願されたので、届け出を持参すれば受理する旨を伝えた」と認めながら、その後の面談調査で「記憶違いだった」と翻していた。

 一方、社保庁は16件以外に、民主党の会議で「滞納保険料を帳消しにするために社会保険事務所の指示で標準報酬月額を改竄した」と証言した東京の設計コンサルタント会社社長の事例についての調査の中間報告も公表。

 担当職員が「この社長から提供された資料の筆跡は自分のものではあるが、事業所や社長とのやり取りは記憶にない」としていることを明らかにした。

by deracine69 | 2008-05-01 08:01 | 行政・公務員  

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