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<緊急地震速報>システムに限界 事前の備えが重要

4月28日12時37分配信 毎日新聞

 28日未明に沖縄県の宮古島近海で発生した地震で、緊急地震速報が昨年10月の本格運用開始以来初めて発表された。大きな揺れが来る数秒から数十秒前に発表することを目指しているが、今回の発表は大きな揺れが到達した後だった。試験運用段階でも同様のケースが起きており、システムの限界が浮かんだ。

 緊急地震速報は、大きな揺れが来ることを事前に知らせ、被害軽減につなげることを目指す。気象庁は約10億7000万円かけて新型の地震計の整備などを進め、06年3月までに全国で速報を提供できる体制を整えた。

 しかし、予測には誤差が避けられない。今年1月26日に石川県輪島市で震度5弱を記録した地震は、発表基準(震度5弱以上)に達しており、本格運用後初めて速報を出すべきケースだった。だが、最大震度4と予測し、発表しなかった。

 震源が近い場合には速報が間に合わないという限界もある。本格運用開始直前の昨年10月1日未明、神奈川県箱根町で震度5強を観測する地震があった。試験運用として速報を流したが、直下型地震だったため間に合わなかった。昨年3月、石川県輪島市などで最大震度6強を観測した地震でも同様だった。

 たとえ直前でも大地震が来ることが分かれば、机の下に入るなどの身を守る行動が可能でメリットは大きい。しかし、限界も明らかで、緊急地震速報に頼りすぎず、住宅耐震化や家具の転倒防止など事前の備えを進めることが重要だ。【樋岡徹也】

by deracine69 | 2008-04-28 12:37 | 社会  

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