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与党「狂牛病発生時は輸入中断」、野党「再交渉を」

5月8日10時41分配信 YONHAP NEWS

 【ソウル8日聯合】米国産牛肉輸入交渉をめぐる政界の攻防が、7日の国会農林海洋水産委員会の聴聞会を機に新しい局面を迎えている。

 政府・与党は交渉内容の修正は不可との立場から一歩後退し、「狂牛病発生時には即刻輸入中断」との策を出し牛肉論争の鎮静化を図ろうとしたが、野党勢力はこれを「世論をなだめるためのその場しのぎ」とし、15日に予定された輸入条件に関する政府告示内容の修正とともに全面再交渉を求めた。

 李明博(イ・ミョンバク)大統領は7日、全羅北道庁で行われた市・道による初の業務報告で、「牛肉市場の開放で国民の健康が脅かされることがあれば、即刻輸入を中止し対策を整える」とし、政府は国民の健康と生命に脅威を与えるあらゆることに断固として対処する覚悟を持っていると強調した。

 農林水産食品部の鄭雲天(チョン・ウンチョン)長官も同日の牛肉交渉に関する聴聞会で、今後米国で狂牛病が発生すれば、即時に輸入を中断するとの考えを示している。「農業の発展と国民の食事に責任を負う長官として、国民を安心させるにはこの道しかないと判断した」と述べ、韓米間に通商摩擦が発生しても措置を取ると強調した。あわせて、国内牛肉市場を米国に全面開放する内容の韓米牛肉交渉結果を、15日に原案通り告示すると明らかにしている。

 また、ハンナラ党の姜在渉(カン・ジェソプ)代表は同日に国会で行われた交渉団体代表演説で、「万が一、米国で狂牛病が再発すれば、事情が大きく変わったものとみて政府は当然再交渉に臨む」との考えを示した。一方で、野党が再交渉を要求する趣旨は理解するが、今はその時期ではないと指摘している。

 これに対し、統合民主党と自由先進党、民主労働党の院内代表は8日に国会で会い、牛肉再交渉要求決議案と鄭長官の解任建議案推進問題を協議する予定だ。

 一方、米通商代表部(USTR)のシュワブ代表は6日、韓米が牛肉問題を再交渉する可能性について、「合意内容を再交渉したり合意文を改正することはないだろう」と述べ、再交渉と内容修正の可能性をはねつけた。こうしたことから、牛肉論争が通商摩擦に飛び火する兆しを見せており、問題は一層複雑化している。

by deracine69 | 2008-05-08 10:41 | アジア・大洋州  

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