一級河川の管理、原則として都道府県に移譲…国交相表明

5月14日12時4分配信 読売新聞

 冬柴国土交通相は14日、地方分権改革担当の増田総務相と会談し、政府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)が求めている一つの都道府県内で完結する一級河川(53水系)の管理権限について、「原則、都道府県に渡す」と表明した。

 長大な石狩川(北海道)や急流の常願寺川(富山県)など管理が難しい水系を除き原則移譲する方針だ。

 国土交通省地方整備局(8局)と北海道開発局の職員と財源も、一つの都道府県内で完結する一級河川の管理担当分については、一体で都道府県に移管する考えも示した。一級河川は全部で109水系ある。

 今後、国交相が表明した「原則移譲」を前提に、国交省河川局が各都道府県と協議して、移譲する河川を決定する。ただ、国交省の官僚や自民党族議員には根強い反対論があり、調整が難航する可能性もある。

 現在の一級河川は、部分ごとに都道府県と国の管理が混在している場合が多い。今回の移譲が実現した場合は、都道府県が上流から下流までを一体的に管理できるようになり、治水、利水、河川環境の整備保全、水没地域の生活再建などを総合判断できるようになる。

 災害対応については、分権委は「大規模災害が発生した場合は、国が支援すればいい」としている。

 増田総務相は、直轄国道の管理の都道府県への移譲についても求めたが、国交相は「整備と管理は一体」として、慎重な姿勢を示した。
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by deracine69 | 2008-05-14 12:04 | 政治  

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