問責可決なら「解散」49%=2割は「総辞職」求める-時事世論調査

5月17日15時1分配信 時事通信

 時事通信社が9~12日に実施した世論調査の結果によると、参院で福田康夫首相に対する問責決議案が可決された場合に「衆院を解散し民意を問うべきだ」と答えた人は、49.2%に上った。これに「内閣総辞職をすべきだ」が21.7%で次ぎ、「総辞職も解散もする必要はない」は14.1%にとどまった。

 調査は、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施し、有効回収率は66.9%。
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by deracine69 | 2008-05-17 15:01 | 政治  

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