全国特定郵便局長会が総会、政治活動に取り組みへ

5月18日19時17分配信 読売新聞

 全国特定郵便局長会(全特)は18日、松山市で通常総会を開き、会則に「政治的・社会的主張を行い、行動する」との条項を新たに盛り込んだ。

 民営化に伴って郵便局長が公務員ではなくなり、選挙応援などが「解禁」されたことを受け、政治活動に本格的に取り組む方針を明示した。

 今後、郵便局会社と郵便事業会社の統合や、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険に全国一律サービスを義務付けるなど、郵政民営化関連法の見直しを求める。

 総会では、中川茂会長の後任に浦野修・昭島中神郵便局長(東京)を選任し、会の名称は「全国郵便局長会」に変更した。ただ、名称変更後も「全特」の呼称は使用する。

 総会には佐藤勉・総務副大臣のほかに、自民、民主、国民新3党の国会議員6人が出席し、国民新党の綿貫代表は「衆院の構成を、民営化法の見直しができるように変えてほしい」と要請した。
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by deracine69 | 2008-05-18 19:17 | 政治  

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