<消費者庁>省庁への勧告権付与 試案概要が判明

5月20日2時32分配信 毎日新聞

 「消費者庁」のあり方を議論する政府の消費者行政推進会議(座長・佐々木毅学習院大教授)がまとめた、新組織のあり方に関する報告書の「座長試案」の概要が19日分かった。問題が生じた際、業者の処分や被害防止策の実施を他省庁に勧告する権限を与えることや、被害者に代わり国が業者などに損害賠償を請求する仕組みの導入を検討することも明記した。

 勧告後も他省庁が迅速に対応しなかった場合は、消費者庁が直接、業者の立ち入り調査や流通の差し止めを可能にすることも盛り込んだ。各省庁から同庁へ移管する法律の具体名は、近く行われる各省庁との閣僚折衝を見守るとして、試案には盛り込まれない見通しだ。【木下訓明】
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by deracine69 | 2008-05-20 02:32 | 政治  

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