有害サイトを民間が判断、罰則なし…ネット規制法の自民案

5月23日14時36分配信 読売新聞

 インターネットの有害情報から子どもを守る対策として、自民党が今国会に提出するネット規制法案の原案が23日、明らかになった。

 ネット接続業者などが、青少年の有害サイト閲覧を防止する措置は「努力義務」にとどめ、罰則規定は設けない。サイトの有害性の判断基準を策定し、有害サイトを認定する主体は、政府が審査・登録した民間の第三者機関とする。国の直接関与を避け、憲法が保障する「表現の自由」を侵害しないよう配慮した。

 また、青少年が有害サイトを閲覧できないようにする「フィルタリング(選別)サービス」を普及させるため、首相や官房長官、総務相らで構成する関係閣僚会議を新設、基本計画を策定することも盛り込んだ。

 携帯電話会社には、フィルタリングサービスの導入を義務付けるが、現在と同様、保護者がサービスを拒否すれば加入の必要はないとしている。

 自民党は、この原案をもとに党内調整し、週明けにも衆院に法案を提出し、今国会での成立を目指す。
[PR]

by deracine69 | 2008-05-23 14:36 | 政治  

<< 四川大地震で浮上した“2008... <公安調査庁>上祐代表の新団体... >>