電波利用料673億円のデタラメ使途発覚!

5月24日10時0分配信 日刊ゲンダイ

●国交省の道路特定財源と同じ構図

 携帯電話の利用者が、知らず知らずのうちに国に納めているカネがある。電話代と一緒に徴収される年間420円の「電波利用料」だ。いわば“電波の税金”だが、これをめぐって、今度は総務省のデタラメ使途が発覚した。その実態にはア然のひと言――。

 野球観戦、映画観賞、美術館観覧、陶芸体験、ボウリング――。これらはすべて、国民が払った電波利用料で総務省の役人が興じていた「レクリエーション」である。

 電波利用料は本来、使途が違法電波監視などに限定される「特定財源」。ところが06年度の決算額673億円のうち、約50億円分について民主党が調べたところ、4000万円に上る怪しい支出がゾロゾロ出てきた。その中身は、6万円のフラワーアレンジメント、30万円のプラズマテレビ、10万円のラジコンカー、etc……。

 社保庁や国交省と同じ構図だが、総務省は「44万円のレクリエーション費はともかく、花やテレビは事務に必要な経費」(電波利用企画室)と言う。こんな高価な電化製品を使っておいて、必要経費とはブッタマゲた。

 そもそも、電波利用料には数々の疑惑がある。この問題を追及している民主党の寺田学衆院議員がこう言うのだ。

「電波利用料は導入から十数年で、すさまじい勢いで歳入が増え続けています。当初(93年)は放送局やアマチュア無線の登録者が負担する程度で70億円そこそこしかなかったが、携帯電話の爆発的な普及で、現在は10倍の700億円にまで膨れ上がっている。すでに電波管理の目的だけで使い切れる金額ではなく、総務省は2度にわたる法改正で必死に使途を拡大してきた経緯があります。こうして認められるようになった研究・開発費名目で、予算をジャブジャブ使っているのです」

 国交省が道路利権ならば、こちらは電波利権である。今回、デタラメ使途が発覚した総務省の出先機関「地方総合通信局」は全国に11しかないが、職員数は約1500人に上る。そんなに人員が必要なのかも怪しい。

「ほかにも関連の財団法人に業務を丸投げしていたり、一括で数千万円という金額の明細も出てきました。ソファのクリーニング、宿舎の修繕、地方局長の写真撮影代にまで電波利用料は使われています。もちろん、それらは氷山の一角にすぎません」(寺田議員)

 徹底的に洗い出さなければダメだ。
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by deracine69 | 2008-05-24 10:00 | 行政・公務員  

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