人気ブログランキング | 話題のタグを見る

リゾート住宅タイムシェア 国交省、普及目指す

5月26日3時47分配信 産経新聞

 国土交通省は、リゾートマンションなどを複数の人で共同利用する「タイムシェア型住宅」の普及に乗り出す。8月をめどに販売方法を示したガイドラインを策定するほか、平成21年度予算の概算要求にモデル事業の実施や事業開始の助成費用を盛り込む。国交省では住環境を豊かにしようと推進している郊外・田園居住や2地域居住の実現にタイムシェア型住宅を生かしたい考えで、地域活性化や観光振興などにもつながるとみている。

 タイムシェア型住宅は、単独で購入すると価格や維持費が高くなるリゾートマンションなどを、複数の人が毎年一定期間、利用できる権利を買って保有する形をとる。例えば、あるリゾートマンションのうち「502号室を1月第2週だけ利用する権利」を購入した人は毎年、その時期だけその部屋に宿泊できる。

 物件を丸ごと買うより割安で、高所得者でなくてもリゾート地に別荘を持てるため、欧米で人気が高まっており、米国ではここ10年で市場規模が5倍に膨らんでいるという。ただ、米国のように分割した所有権を売買するには抜本的に登記制度を変更する必要があり、利用する権利だけを売買する仕組みにする。

 タイムシェア型住宅の対象として、国交省は新規開発されたリゾートマンションなどを想定。万一、開発業者などが倒産した場合に備え、利用権の売買には信託方式を用いる。対象となる物件を信託することで、購入した利用権は開発業者などの財産と切り離される。今秋から運用が始まる自己信託の活用も検討している。

 利用者は開発業者などが信託受益権として売り出す利用権を原則1週間単位で購入する。初期投資額は、欧米での平均的な事例を参考に200万円程度と想定。維持管理費は年5万円程度になるとみている。国交省の試算によると、約100平方メートルのタイムシェア型住宅を4人家族で30年間にわたって年7泊8日のペースで利用し続けた場合、リゾートホテルを年3泊4日使い続けた場合より、年4万円ほど安く済むという。

 一方、自分の利用権をレンタルしたり、海外の人の利用権と交換したりする仕組みも検討する。有識者による研究会などを通じて、夏までのスキーム作りを目指す考えだ。

by deracine69 | 2008-05-26 03:47 | 行政・公務員  

<< <大津の女性遺体>知人の男を聴... モン族難民収容キャンプで火事 ... >>