国道の管理・整備一体で都道府県に、全路線は断念…分権委

5月26日14時32分配信 読売新聞

 政府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)は、国が直轄している国道の所管について、管理は都道府県に移譲し、整備は国が行うというこれまでの考えを転換し、整備・管理の権限を共に都道府県に移譲するべきだとの主張に改めた。

 これに伴い「全路線」での権限移譲は断念し、「大部分の移譲」を求めることにとどめる。道路の管理と整備の権限は一体でなければならないとする国土交通省と妥協を図った形で、28日に決定する第1次勧告にこうした考えを盛り込む。

 分権委は昨年11月に策定した「中間的な取りまとめ」で、「地域の主要幹線道路の維持、修繕などの管理主体は都道府県がふさわしい」とした。一方で、「整備は大規模投資の必要などから新設・改築は国が行う」と明記していた。全路線の管理権限を移譲することを重視すると同時に、整備を自治体が実施するのは困難との判断によるもので、第1次勧告に向け、この方針に沿って国交省と調整していた。
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by deracine69 | 2008-05-26 14:32 | 政治  

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