日本でも 超党派で「国交正常化」

対北政策転換の兆しか
2008年5月28日 統一日報

 「拉致問題の解決なくして、国交正常化なし」とする日本政府の対北姿勢は、小泉政権以来変わっていないはずだ。その拉致問題の進展が全く見られないなか、「日朝国交正常化」を進めようとする超党派による議員連盟が22日、発足した。自民党・山崎拓前副総裁らによるもので、その名も「日朝国交正常化推進議連」。総会には自民、公明、民主、共産、社民、国民新の各党から約40人が出席した。

 「推進議連」会長の山崎氏らは、日本政府は北朝鮮に対し経済制裁など「圧力」をかけてきたが、拉致被害者5人と家族が帰国したこと以外、問題は進展していないと考えてきた。

 6カ国協議の場で日本は、最も“原則的”な対北外交姿勢を見せてきたが、日本以外の関係国は「日本だけが強硬」と、冷ややかに見なしているのは事実だ。

 6カ国協議は事実上、米朝協議によって進められており、ブッシュ政権は、北朝鮮のテロ支援国家指定解除の可能性を示唆している。

 山崎氏らは、このままでは北朝鮮への影響力をさらに失うと判断しているようだ。

 山崎氏らの動きに対し、慎重派議員らは、北朝鮮に誤ったメッセージを伝えるだけだとけん制している。

 「推進議連」と同じ日に立ち上がった「北朝鮮外交を慎重に進める会」の山本一太議員は、「圧力をなくしたら対話は進まない」と山崎氏らを批判した。中山恭子首相補佐官(拉致問題担当)も「経済制裁措置を解除したら永遠に人質は解放されない」と訴えている。

 福田首相は山崎氏らの動きについて「いろいろな働きかけをすることは悪いわけではない」と、“歓迎”とも受け取れるコメントをしている。
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by deracine69 | 2008-05-28 08:00 | 政治  

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