畜産、水産業にも所得補償 食料自給率60%に

2008/05/30 02:00 共同通信

 民主党が、次期衆院選のマニフェスト(政権公約)の柱として打ち出す「農林漁業・農山漁村再生ビジョン」の原案が29日、明らかになった。先の参院選の政権公約に盛り込んだ農家への「戸別所得補償制度」を畜産や酪農、水産業に拡大、2006年度にカロリーベースで39%に低下した食料自給率を20年後に60%に引き上げる。

 林業でも木材自給率の目標を50%とし、環境保全と地球温暖化対策のため森林管理費を補助する「直接支払い制度」を導入、100万人の雇用拡大を実現する。

 6月中に取りまとめ、今国会で廃案となった「農業者戸別所得補償法案」の内容と合わせ、秋の臨時国会に新たな法案として提出する方針。民主党政権成立後、4年間で制度を整備することを明記した。秋の代表選をにらんだ小沢一郎代表の「政権構想」にも反映させる考えだ。
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by deracine69 | 2008-05-30 02:00 | 政治  

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