PCI裏金、トップが「香港脱税」発案…取締役は国税対策

6月6日3時7分配信 読売新聞

 政府開発援助(ODA)事業に絡む「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI)の脱税事件で、法人税法違反容疑で逮捕された同社元社長・森田祥太被告(66)は、香港の関係会社を使って裏金を作る手法を自ら考案していたことが、東京地検特捜部の調べで分かった。

 共犯として逮捕された同社取締役・渡辺行雄容疑者(58)は、脱税の発覚を防ぐ「国税対策担当」だったことも判明。特捜部は裏金が海外の政府関係者に渡っていた可能性もあるとみて、使途の解明を進める方針だ。

 発表などによると、PCIは2003年以降、香港の関係会社に年間1億円以上を送金し、一部をODA事業の受注工作費に充て、残りを裏金としてプール。この裏金分を経費として計上し、04年9月期までの2年間に約1億7700万円の所得を隠し、法人税約5700万円を免れた疑いが持たれている。

 森田被告は、PCIが02年に国後島での工事を巡る不正入札事件の関連先として捜索を受けたことから、受注工作資金を同社から現地ブローカー(エージェント)に渡す従来の方法を改め、ペーパー会社を介してエージェントに提供する仕組みを考案。翌03年春ごろ、退職していた元常務に依頼して香港に実態のないコンサルタント会社を設立させ、この会社に工作資金を送金させた。送金手続きは渡辺容疑者が行っていた。

 また、PCIの経理部門の責任者だった渡辺容疑者は「国税対策担当」として、税務調査があった際、脱税工作などが発覚しないよう対策を講じていたという。
[PR]

by deracine69 | 2008-06-06 03:07 | 経済・企業  

<< 恐怖!中国で感染か!絹川が謎の... <16年五輪>東京招致の政府保... >>