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テロ指定解除:北朝鮮、国際社会の一員に

2008年6月27日1時30分 毎日新聞

 【北京・西岡省二】米国がテロ支援国家指定解除の手続きを始めたことで、北朝鮮はようやく厳しい経済封鎖から解かれることになり、国際金融体系編入への道筋をつけた。国際資本導入を活発化させ、国内経済の崩壊を食い止めたい考えだ。

 指定解除と対敵国通商法の適用除外は、北朝鮮側からみれば「米朝関係改善に横たわる法的障害物が基本的になくなる」(朝鮮総連機関紙・朝鮮新報)に等しい。かつて金正日(キムジョンイル)総書記も「テロ国家の帽子を脱がしてくれれば、明日にでも米国と国交を樹立する」(00年8月発言)と表明したほどだ。

 指定解除により、北朝鮮は国際社会の一員としての待遇を受け、国際金融機関による支援対象になる。具体的には(1)世界銀行などから融資などを受けられる(2)先端技術の対北朝鮮輸出の制限が緩和される(3)米朝間で商業金融取引が活発化する--などに道が開ける。

 ただ、本格的・継続的な経済協力を引き出すには、対外開放政策を進める必要に迫られる。国家の実態を国際社会に露出し、国外情報流入の防止が困難になる。現体制維持に必要な「北朝鮮住民と外部との情報遮断」に少なからぬ影響を与えざるを得ない。

by deracine69 | 2008-06-27 01:30 | アジア・大洋州  

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