<洞爺湖サミット>市場規制は実効性不透明 原油高騰対策

7月8日11時57分配信 毎日新聞

 北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)は8日午前、主要8カ国(G8)による経済討議を行い、世界経済の最大のリスク要因となっている原油高騰対策を探った。1バレル=140ドル台まで駆け上がった原油価格は、国民生活にとって切実な食料品まで価格上昇を招き、支持率低迷に悩むG8首脳の一部からは原油市場に流入した投機資金への規制論も高まる。ただ、規制するとしても実効性のある手法は見つからないのが実情で「魔法のつえはない」(交渉筋)との見方も強まりつつある。

 原油高は個人消費に悪影響を与え、景気の減速圧力となる。景気が後退すれば需要も減退し、本来は原油価格も押し下げるはずだ。景気減速懸念が増す中でも原油価格が上昇しており、サミット交渉筋にも「現在の価格はバブル」と見る向きは少なくない。

 ただ、市場規制は価格形成メカニズムを壊し、逆に市場を混乱させる恐れもある。実際は「どんな規制ならば混乱を招かず、かつ有効なのか誰にも分からない」(財務省幹部)のが実態でもある。

 しかも、G8が規制を強化しても、シンガポールなど新興国に原油市場の中心が移るだけに終わる可能性もある。市場関係者の間では「市場規制が原油価格を押し下げる効果は限定的」(ニューヨーク・マーカンタイル取引所のニューサム社長兼最高経営責任者)との見方が大勢だ。

 G8は、各国市場当局が連携し、相場操縦など不正行為に対する監視を強化する方針を打ち出すが、米国では市場監視強化策の発表後も、原油価格は既に10ドル超上昇している。

 また、人口が計8億人のG8に対し、需要増が見込まれる新興国は中国、インドだけでも計25億人。新興国の消費動向が原油価格に大きな影響を与える。G8は9日の拡大会合で新興国に協調を要請するが、道筋が開けているわけではない。【清水憲司】
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by deracine69 | 2008-07-08 11:57 | 政治  

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