社保庁の改組計画「甘い」、選挙にマイナスと自民反発

7月9日3時3分配信 読売新聞

 社会保険庁を改組して2010年1月に設立される「日本年金機構」の基本計画が難航している。

 自民党の厚生労働部会などが、社保庁で懲戒処分を受けた職員を新機構に採用するなどとした計画案に反対しているためだ。

 不祥事が続いた社保庁に甘い対応をとれば国民の批判を招き、次期衆院選に影響するとの懸念がある。政府は当初、計画を4日に閣議決定することを目指していたが、月末にずれ込む見通しだ。

 8日に開かれた自民党厚労部会などの合同会議には、津島雄二・元厚相や尾辻参院議員会長、安倍政権で社保庁改革に携わった塩崎恭久・元官房長官らが出席した。

 出席者からは、「年金記録ののぞき見や国民年金保険料の不正免除で処分を受けた職員への批判が、昨年の参院選での自民党大敗につながった。こんな案は認められない」「(違法な労働組合の専従活動を行う)ヤミ専従の職員は絶対に採用してはならない」などと、社保庁へのより厳しい対応を求める意見が相次いだ。

 自民党内では、04年と07年の参院選で自民党が民主党に敗れた原因は年金不信と社保庁不祥事にあるとの見方が大勢だ。政府が、計画案を党内手続きを経ないまま4日に閣議決定しようとしたことへの反発もくすぶっている。

 8日の会合に出席した若手議員は「社保庁に甘い案を作ったら、『自民党は何をしているんだ』と国民に言われる。選挙にマイナスだ」と漏らした。

 自民党の厳しい姿勢に、厚労省と社保庁は、ヤミ専従を行っていた職員30人について、当初計画案を変更し、有期雇用職員としても一切採用しない方針を固めた。ヤミ専従の実態調査を徹底する第三者機関を週内にも設置する方向で調整している。さらに、4日に内示し、11日発令予定だった定期人事異動のうち、計画策定にかかわる社保庁職員の一部の異動を凍結することを決めた。
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by deracine69 | 2008-07-09 03:03 | 政治  

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