<全国郵便局長会>民主候補支援へ 国民新推薦15選挙区で

7月16日21時8分配信 毎日新聞

 民主党の小沢一郎代表と国民新党の綿貫民輔代表ら両党幹部と、全国郵便局長会(全特)の浦野修会長らが16日、東京都内で会談した。郵政民営化見直しを民主党が次期衆院選マニフェストに明記することを受け、国民新党推薦の民主公認候補を全特の政治団体「郵政政策研究会」が支援することで合意した。民主党が国民新党を媒介に、従来の自民党最大の支持基盤に食い込むことになる。自民党内には「次の衆院選はより厳しい情勢になる」(幹部)との警戒感が広がった。

 会談には十数人が出席。▽民主党は郵政民営化の抜本的見直しについて、国民新党の主張を十分考慮の上選挙公約に明記し、政権獲得後に必ず実現▽国民新党は推薦する民主候補当選に向け郵政政策研究会と共に全力を尽くす--など3項目の合意文書を交わした。

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は会談後、記者団に「郵政民営化がもたらした地域崩壊を救うために合意した。画期的だ」と評価。国民新党の亀井久興幹事長は「両党協力し、来る選挙で政権交代を実現することが何より大切」と強調した。

 国民新党が民主党の公認内定者推薦を決めているのは現在15選挙区。郵政民営化見直しのマニフェスト盛り込みについて民主党は「国民新党との協議前に、民主党としての考えを整理する」(政調幹部)との構えで、国民新党の主張が十分取り入れられるかどうかは不透明だ。

 一方の自民党。各種団体とのパイプ役を務める二田孝治団体総局長は「郵政問題で手直しすべきところがあれば手直ししたい」と全特に秋波を送る。選対幹部は「民主党が郵政民営化見直しをマニフェストに盛り込めば、全特への格好のアピールになる。自民党は苦しい」と漏らした。

 「かつての組織力に陰りが見える」との声もある全特だが、それでも「郵政票」は無視できない存在。郵政民営化に反対した山口俊一元副総務相らが3月に「郵政事業研究会」を設立したのも、そうした背景がある。

 しかし自民党内には「小泉チルドレン」をはじめ郵政民営化に賛同した議員も多い。見直し論議には、党内の亀裂を深める危うさも潜む。【西田進一郎、渡辺創】

 【ことば】全特 旧特定郵便局長が1953年に設立した「全国特定郵便局長会」の略称。07年10月の郵政民営化で普通局と特定局の区別が消え、今年5月「全国郵便局長会」に名称を改めたが、「全特」の略称は残した。特定局長OBと家族らで組織した政治団体「大樹全国会議」とともに、自民党の最大の支持基盤だった。民営化で特定局長が国家公務員でなくなり、政治活動が解禁されたため今年1月、OBとともに新たな政治団体「郵政政策研究会」を設立。全国約2万4500局のうち旧特定局は約1万9000局。
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by deracine69 | 2008-07-16 21:08 | 政治  

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