<郵政論議>自民、今秋にも本格化 衆院選へ思惑にじむ

7月19日19時50分配信 毎日新聞

 郵政民営化関連法の運用の見直しを09年4月に控え、自民党は今秋にも政務調査会内に協議機関を設けて論議を本格化させる。将来に不安を抱く地方郵便局を存続させる方策を探る方向で、次期衆院選をにらみ「郵政票」を得たい思惑がにじむ。しかし民営化後も政治が経営に深くかかわることには反発も予想される。

 自民党内では、山口俊一元副総務相(麻生派)を会長に今年3月発足した「郵政事業研究会」(約50人)が、議論を始めている。山口氏は05年衆院選で小泉純一郎首相(当時)が掲げた郵政民営化に反対。無所属で当選し、その後復党した11人の「郵政造反復党組」の一人だ。

 研究会は6月までに4回の会合を重ね、かつて自民党の最大の集票組織だった「全国郵便局長会」(全特)幹部からも、民営化後の問題点を聞き取り調査した。

 今月16日、全特が民主党支援の方針を決めたことで自民党は危機感を強めており、研究会メンバーの一人は「大きな見直しが必要との意見が大勢だ」(中堅)と指摘。党が今秋から始める議論をリードしたいとの考えを示した。

 見直しの主な論点は、地方郵便局をどう維持するか、となる見通し。全特が2~3月、全国1万8253人の郵便局長を対象に行ったアンケートで、将来は「山間地や離島の郵便局は廃局せざるを得ないのではないか」との回答が74%に上ったことが背景にある。

 これに対して小泉内閣で郵政民営化の「旗振り役」だった元総務相の竹中平蔵・慶応大教授は「自民党の見直し論者は、経営と制度をごちゃまぜにしている。経営は経営陣の判断であり、政治は口を出すべきではない」と強くけん制している。【西田進一郎】
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by deracine69 | 2008-07-19 19:50 | 政治  

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