教員採用汚職、東京でも合否事前連絡63件 国会議員らに

7月24日13時40分配信 産経新聞

 大分県の教員採用試験をめぐる汚職事件をうけて、採用選考の実態を調査していた東京都教育委員会は24日、特定受験者の合否を事前に連絡していたケースが、平成18年度以降63件程度あったことを明らかにした。部課長級職員計8人が合否発表の約1時間前に電話で連絡していた。

 口利きなど選考に介入する不正な働きかけはなかった。同日開かれた教育委員会で、実態調査の結果が報告された。

 都教委が汚職事件発覚後、すべての管理職と関係職員計130人を対象にアンケートやヒアリング調査を実施。平成18年度以降実施した採用・昇任選考をめぐる不正な働きかけの有無などを聞いたところ、採用選考では部課長級職員6人が、55人程度の受験者の合否を都議、国会議員、国会議員秘書に事前に連絡していた。また、昇任選考でも部課長級職員2人が、8人程度の受験者の合否を都議に事前に知らせていた。

 事前通知は、平成18年以前から“慣例”として行われていたという。都教委は「軽率とのそしりはまぬがれない。今後は一切行わない」としている。

 また、選考については、受験番号や受験者氏名を伏せた採点▽選考データの集計を外部委託▽面接官の割り当ては当日まで分からない仕組み-などを導入しており、特定の受験者へ配慮した評定や不正は見つからなかった。
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by deracine69 | 2008-07-24 13:40 | 政治  

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