秋山理事、防衛族議員の名前出し威嚇

2008年7月26日15時1分 朝日新聞

 所得税法違反(脱税)の疑いで東京地検特捜部に逮捕された社団法人「日米平和・文化交流協会」の専務理事を務める秋山直紀容疑者(58)が、関係の深い防衛族の有力国会議員の名前を挙げたうえで、協会員の商社幹部の発言を封じたり、裁判所による強制執行を拒んだりしていたことがわかった。

 秋山理事は、日本の軍需メーカーや商社などから05年までの3年間に受け取ったコンサルタント料名目の所得計約2億3200万円を隠していた疑いが持たれているが、特捜部は、秋山理事のこうした対応と企業側からの多額の資金提供との関連を調べている。

 協会の理事を務めていた大手商社の幹部によると、秋山理事は、協会の運営にかかわる様々な場面で、防衛庁長官を経験した有力議員の名前を挙げながら「(この議員の)了承を得ている」などと発言。理事らに相談することなく方針を決定することが多かったという。この理事は「要するに『あんたたちは黙っていろ』という意味と受け取った」としている。

 協会をめぐっては、防衛省を舞台にした贈収賄事件に絡んで、協会理事だった軍需専門商社「山田洋行」の元専務が逮捕され、その関連で今年1月には秋山理事も参院に参考人として招致された。これを機に、3月から4月にかけて協会の退会届を提出する企業が続出。この理事も、自社が退会したのにあわせて退任している。

 また、秋山理事は07年、理事側の敗訴が確定した訴訟をめぐり、債権回収のために東京・永田町のマンションを訪れた裁判所の執行官に対しても、同じ国会議員の名前を出しながら、執行を拒んだという。

 協会の理事でもあるこの議員は、秋山理事が取り仕切って毎年春と秋に行われてきた「日米安保戦略会議」に、ほぼ毎回出席。会議で講演もしている。

 これまでの調べで、秋山理事は日本支社の顧問をしていた米国法人「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」(ロサンゼルス)など3口座を利用し、山田洋行の米国子会社など日本の軍需メーカーや商社からコンサル料名目で資金を受け取っていた。この資金を日本に送金した分のうち、約2億3200万円を税務申告せず、約7400万円を脱税したとされる。
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by deracine69 | 2008-07-26 15:01 | 政治  

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