東京・多摩談合:30社に6億円納付命令 公取委審決

2008年7月29日 1時15分 毎日新聞

 東京都八王子市など多摩地域の自治体が「東京都新都市建設公社」に委託して発注した公共工事で談合があったとして、公正取引委員会から独占禁止法違反(不当な取引制限)で課徴金納付命令を受け、争っていたゼネコンなど34社に対する審判で、公取委は28日、うち30社に総額約6億円の納付を命じる審決を出したと発表した。

 命令の対象は大成建設、清水建設など。公取委は97~00年で談合を認定。ただし34社のうち4社については、合意に基づく受注調整が認められないなどの理由で、課徴金の対象にしなかった。
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by deracine69 | 2008-07-29 01:15 | 経済・企業  

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