指名停止業者の入札参加:特例適用、道以外なし 与野党から批判

2008年8月6日 毎日新聞

 北海道開発局の官製談合事件などで指名停止処分中の業者を道が当別ダム(石狩管内当別町)本体工事の入札に特例で参加させた問題に関連し、道のほかに同様の特例規定を設けている都府県は5都県にとどまることが道の調査で分かった。この5都県は特例規定を実際に適用したことがなく、道のケースが全国でも初めてとなる。道は5日開かれた道議会建設委員会で調査結果を報告。与野党から「指名停止処分が形がい化する」と強い批判の声が上がった。

 道は「競争入札参加資格者指名停止事務処理要領」で「指名停止の期間中の資格者を随意契約の相手方または一般競争入札の参加者としてはならない」と規定した上で「やむを得ない事由があり、あらかじめ知事の承認を受けたときはこの限りではない」との特例規定を設けている。道が他都府県に問い合わせたところ、同様の規定があるのは山形▽東京▽鳥取▽長崎▽宮崎の5都県だけだった。

 道の説明によると、高度な医療機器の納入など入札に参加できる業者が限られ、指名停止にすると入札が実施できないような「万が一を想定して特例を規定している」(猪俣茂樹建設部長)という。これに基づき高橋はるみ知事は7月29日の入札で指名停止11業者の参加を認めたが、ダム建設工事は施工実績のある業者も多く、特例の適用を疑問視する声が相次いでいる。

 5日の建設委で猪俣部長は「当別ダムは高度な技術力が必要で、品質を確保するためにはできるだけ多くの業者の参加が必要」と理解を求めたが、与党からも小野寺秀氏(自民党・道民会議)が「談合が社会的問題になっている中、透明性の担保された入札を行うべきだ」と批判した。

 田村龍治氏(民主党・道民連合)は11業者の中に知事の後援会長と関係の深い業者が含まれることに触れ「政治的なしがらみがあって知事が判断したと想像する」と入札のやり直しを求めた。【高山純二】
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by deracine69 | 2008-08-06 00:00 | 行政・公務員  

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