「無駄ゼロ」会議スタート、官僚不信一掃を狙う

8月8日2時18分配信 読売新聞

 行政の無駄な支出の削減策を検討する政府の「行政支出総点検会議」(座長・茂木友三郎キッコーマン会長)は7日、首相官邸で初会合を開き、公益法人への支出の3割削減などの具体策を12月上旬にまとめることを決めた。

 福田首相は提言内容を2009年度予算案に反映させたい考えだ。

 会議の冒頭、首相は「今の財政状況から考えて、無駄な支出の削減は黙っていても取り組まなければいけない課題だ。不断の努力をしなければいけない」と強調し、「無駄の根絶」への決意を示した。

 会議は今月下旬の次回会合で三つの作業チームを設置し、各省庁のヒアリングを順次実施する方針だ。

 委員を務める東国原英夫・宮崎県知事は会合で、「宮崎県では民間の目で人件費削減や裏金の洗い出しをした結果、県民の信頼が回復した」と述べ、民間の視点を取り入れた徹底した支出削減の必要性を指摘した。

 首相が「無駄ゼロ」に本腰を入れるのは、道路特定財源によるレクリエーション用品購入や、タクシー運転手から金品などを受け取る「居酒屋タクシー」問題など、不祥事が相次ぐ官僚に不信感を募らせたためだ。

 衆院選をにらみ、与党内の歳出圧力が強まる中、「ばらまき」批判を抑えるためにも、歳出削減に努める姿勢を示す重要性は増している。将来の消費税率引き上げの環境整備につなげる狙いもある。

 最大のテーマは首相が7月の閣僚懇談会で指示した、公益法人への支出の3割削減の具体化だ。国や独立行政法人は1974の公益法人に総額約9600億円を支出しているが、発注事業の必要性の見直しなどで支出削減を目指す。

 ただ、3割削減を達成しても、「支出先が民間に移るだけのケースもあり、国の節約額は数百億円程度の可能性がある」(政府筋)とされ、効果は限定的だ。首相が「慣習に引きずられ自己改革が難しい」と指摘した官僚組織の抵抗で、改革が骨抜きになる恐れもある。
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by deracine69 | 2008-08-08 02:18 | 政治  

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