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放射能漏れ原潜の入港「拒否」=長崎県が外務省に伝達

8月8日15時25分配信 時事通信

 米原子力潜水艦ヒューストンから微量の放射能を帯びた冷却水が漏れていた問題で、長崎県は8日午後、外務省に対し、安全性が確認されない限り、同艦の佐世保への入港は受け入れられないとの立場を伝えた。ただ、日米地位協定は米軍が使用している施設および区域に米艦船が出入りすることを認めており、地方自治体に入港を拒否する権限はない。

 同県の古川弘防災危機管理監が、外務省日米地位協定室に電話で伝達。これに対し、同室は「地元の懸念は承知しており、米側に引き続き原因究明と再発防止を求めていく」と答えた。古川管理監はこの後、取材に対し「量ではなく、漏れていた事実が問題だ。県民の生活を脅かす問題であり、県として強い姿勢を示す必要があった」と説明した。


<米原潜>佐世保の入港拒否申し入れへ 長崎県
8月8日12時53分配信 毎日新聞

 原子力潜水艦「ヒューストン」の放射能漏れ問題で、長崎県は8日、放射能漏れの原因究明と、再発防止策が明確になるまでは、同艦の佐世保港(長崎県佐世保市)への入港を拒否することを決めた。同日中にも、外務省に電話で申し入れる。県の古川弘・防災危機管理監が8日午前、同問題で県庁を訪れた共産党県委員会などに明らかにした。

 自治体による米艦艇の入港拒否権限は日米地位協定などからないが、古川危機管理監は「今回の事態は、県民に大きな不安を与え、憂慮すべき事態だ」と指摘。県として入港拒否の意思を表示することを決めた。

 この問題では金子原二郎知事は5日、町村信孝官房長官に対し、再発防止などを申し入れていた。【宮下正己】

by deracine69 | 2008-08-08 15:25 | 行政・公務員  

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