<新テロ特措法>自民一転、延長に慎重姿勢 新執行部

8月9日20時57分配信 毎日新聞

 インド洋での給油活動のための新テロ対策特別措置法の延長問題を巡り、麻生太郎幹事長ら自民党新執行部が次期臨時国会での延長に慎重姿勢を示しつつある。伊吹文明前幹事長は、野党が反対しても衆院再可決で延長法案を成立させる考えだったが、麻生氏や笹川尭総務会長は野党との対話を重視し、タンカー護衛など給油活動以外の支援策も検討する構えだ。麻生氏らの姿勢には、衆院解散・総選挙をにらんで延長に抵抗する公明党に配慮しつつ、別の支援策で民主党の協力を得る呼び水にしたいという狙いがあるようだ。

 麻生氏は就任後の記者会見で、延長問題について「いきなり衆院再可決を望んでいない。政党間協議での努力が最も大事だ」と強調。「野党が給油にどうしても反対なら、日本の石油輸送船を自衛隊が護衛するなどの方法を考えないといけない」と提案した。笹川氏も同様の発言をし、古賀誠選対委員長も8日のテレビ番組で「給油以外の国際貢献を含め、野党との協議に全力を尽くすべきだ」と語った。

 自民党四役の一人は、タンカー護衛案の真意について「原油高騰の中で、無料で給油活動を行う『針一本』の延長案だけで、民主党が釣れるわけがない。いろいろ案を用意して、民主党に協議を呼びかけるべきだ」と明かした。

 自民党新執行部が伊吹氏の路線を転換しようとしているのは、衆院再可決に反対姿勢を崩さない公明党の存在も大きい。公明党は年末年始の衆院解散・総選挙を想定しているため、9月下旬の臨時国会召集を主張するなど、臨時国会の会期を極力縮めたいとの思惑をにじませている。

 ただ、政府は、給油活動の単純延長を目指す方針を変えていない。米国を中心にした「テロとの戦い」への協力に必要なためだが、タンカー護衛案については、町村信孝官房長官が6日の会見で「国際的なテロ対策の一環に位置づけられるか、よく考えないといけない」と指摘するなど否定的だ。防衛省幹部は「海外での武力行使を禁じた憲法に抵触する可能性がある」と述べ、現実的でないとの考えを示した。【西田進一郎】
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by deracine69 | 2008-08-09 20:57 | 政治  

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