<麻生幹事長>300万円以下の株、配当と譲渡益無税検討

8月9日22時10分配信 毎日新聞

 自民党の麻生太郎幹事長は9日、札幌市などで講演し、景気対策について「株式300万円から出る配当や株式の譲渡益を無税にする。政府は1円も使わず、日本中の株の評価が上がり、資産が増える」と語り、300万円以下の株式を1年以上保有した場合の配当と譲渡益を非課税にすべきだとの考えを示した。あわせて、住宅取得を促すための減税や、設備投資の減税も検討すべきだとの考えも明らかにした。

 麻生氏は一連の優遇税制の拡充案について「首相になってからやりたいと思っていたが、待っていられない。やるなら今だ」とも強調した。

 麻生氏は景気対策を急ぐ必要性を唱え、財政再建より財政出動を優先すべきだとの立場を鮮明にしてきた。しかし党内の一部から「バラマキ」との批判が出ており、財政出動だけに頼らず、税制での対応もアピールしたい狙いがあるとみられる。ただ、税収減につながることは確実で、政府・与党内の調整は難航しそうだ。

 現行の証券税制は、上場株式の譲渡益や配当にかかる税率を本則の20%から10%に引き下げている。08年度中に本則に戻す予定だったが、米低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題で低迷する株式市場への配慮などから、08年度税制改正では適用上限額を設けた上、10年末まで延長することを決めた。【西田進一郎、須佐美玲子】
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by deracine69 | 2008-08-09 22:10 | 政治  

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