大阪市でまた裏金 風俗店に払った記録も、私的流用か

8月15日21時53分配信 産経新聞

 総額7億円を超える大阪市の裏金問題に関連し、平成14~18年度の外郭団体や関連団体への委託料について調査していた市は15日、新たに計延べ12件、約320万円の不正な会計処理や目的外使用があったと発表した。うち6件で浪速区が関係していた。同区の目的外使用の事案では、職員が団体メンバーと飲食したうえ、ラウンジや風俗店とみられる店にも支払った記録があり、市は私的流用の可能性があるとみて調査を続ける。

 市は、これに加え、これまでの調査で判明した委託料関連の裏金など計11件、約4890万円に利息分を含め計約5211万円を団体や関係職員に9月中に返還するよう求める。

 市は今回、委託料計1万2109件、5664億円分について調査。9割以上が年度末に余剰金がないとする「ゼロ精算」になっていた。

 外郭団体では、ほぼ適正に執行されていたとしたが、人権啓発や統計調査員確保対策・研修など地元の自治会役員らで構成する協議会などの関連団体への委託事業延べ12件でプール金や目的外支出が見つかった。

 目的外支出は4件。浪速区で14、15年度に人権展の打ち合わせや反省会として5回、居酒屋や焼肉店、スナック、ラウンジで飲食し、委託料から計15万円を支出したケースがあった。

 特に14年9月の反省会は焼肉店、ラウンジ、風俗店とみられる店に支払った記録があり、2次会、3次会まで委託費から支出した可能性がある。プール金は8件で、いずれも委託費を名目上使い切った形にするため、余った費用をプールしたとみられる。

 8件中、浪速区が5件。ほかに東淀川区、西淀川区があった。

 夏季休暇中の平松邦夫市長は「新たに不適正資金が発覚したことで、市政への信頼を損なう結果となり、申し訳ない気持ちで一杯だ。個人的費消は言語道断。不適正事案があれば、申告するようにとの再三のメッセージが届かず、非常に残念」とコメントを発表した。

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【用語解説】大阪市の裏金
 東住吉区で今年2月、選挙関連経費からプールした約5000万円が見つかったことから表面化。全庁調査などを通じ、総額7億円以上に上ることが判明。使途に問題がないと判断された支出を除く約3億円は、既に職員らが返納した。多くの部局が経費水増しや偽領収書による架空請求などで裏金をつくっており、市は7月末に職員351人を処分。平松邦夫市長も給与カットとした。その後も浪速、東住吉両区役所で裏金や出所不明金が発見され、市長は各区役所の旧税務担当者に対する再調査を指示している。


裏金で風俗店やスナック、職員の告訴も検討…大阪市
8月16日2時57分配信 読売新聞

 7億円を超える大阪市の裏金問題で、市は15日、新たに6区役所で約320万円の裏金が判明したと発表した。

 いずれも全庁調査時には申告されず、職員が隠ぺいしていた。民間団体への委託料を不正流用するなどして捻出(ねんしゅつ)しており、裏金で風俗店やスナックを利用した職員もいた。市は関与した職員の処分や刑事告訴を検討する方針。

 市が2002~06年度分の委託事業約1万2000件の関係書類を調査した結果、3区役所で年度末に余った委託料計約263万円を市に返さず、後年度の事業などに流用していたことがわかった。委託料計約57万円を本来の目的以外に使っていた区役所もあった。

 このうち浪速区役所では、02年6月~03年11月に5回、区人権啓発推進協議会の委託料約15万円をイベントの打ち上げなどに支出。風俗店に支払ったとの記録もあった。
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by deracine69 | 2008-08-15 21:53 | 行政・公務員  

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