経団連会長、子育て世代への所得減税など要望=自民との懇談会で

2008年8月26日 日経ビジネス オンライン  

 [東京 26日 ロイター] 自民党の麻生太郎幹事長ら党幹部は26日午前、日本経団連の御手洗冨士夫会長(キヤノン会長)らと都内のホテルで懇談した。御手洗会長は、政府・与党が今週にもまとめる緊急経済対策について「一刻も早く景気回復に結びつくような対策を期待する」と述べた。その上で同会長は、子育て世代を中心とした所得減税の実現などを求めた。

 御手洗会長は冒頭、「日本経済は停滞感と閉塞感がある」と指摘。これに対し麻生幹事長は「日本は8年間、外需依存でやってきたが、米国などの市場縮小で急激に悪化している。今後は内需を刺激し、いかに伸ばすかが重要だ」などと応じた。税制について同幹事長は「企業の国際競争力のための税制、子育て世代支援の税制が非常に大事だが、きめ細かくすると税体系が複雑になり、かえって分かりにくくなるのが課題」と述べた。

 同党の保利耕輔政調会長は、緊急経済対策について「現在政調で各部会から提案を求め、整理しているところ。本日午後、与謝野馨経済財政担当相に党としての提案をさせていただく。ばらまきの批判は避けなければいけない」と語った。また、笹川堯総務会長は、内需刺激策に関連して「これまであまりに低金利が続いたので消費を鈍らせている。今後はある程度の利息、金利政策上も必要ではないか」と語った。
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by deracine69 | 2008-08-26 23:59 | 政治  

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